安倍首相提案の「育休3年」は長過ぎる

ガラパゴス化している、日本の女性活用【第4回】

さて、参考までに東洋経済『CSR企業総覧』掲載データを基に作成した、育児休業取得者ランキング企業上位300社の「最長の育児休業期間」を見てみよう。

これを見ると大手企業の多くはすでに「最長1歳6カ月」という法定期間を上回っていることがわかる。

最長は「小学校入学」までだが

8位マツダ、9位日立製作所、15位大和証券グループ本社のように「3年」の企業も多くある。もっとも長いのは45位J.フロント リテイリング、285位西日本鉄道の「小学校入学まで」。他にも130位京都銀行、232位ファミリーマートなどが「4年」となっている(51位以下の会社については、5ページ以下を参照)。

 これを見て「大手は長く休めていいよね」と思う方も多いかもしれないが、調査を担当した『CSR企業総覧』編集部によると「上限まで取ることを企業が勧めているわけではない」という。「実際に上限まで取得する人は少ない」(同)のが現状とのこと。どちらかというと緊急事態のための保険的な制度というのが実態に近いようだ。

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非正規労働者が年末年始の待遇や病気休暇などについて正社員との格差是正を訴え、最高裁は格差は不合理で違法とする判決を出しました。一方で賞与や退職金についての格差是正はほぼ全面的に退ける判決も。非正規労働者の待遇は改善するのでしょうか。

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