過度な育休や時短は、キャリアアップの妨げに ガラパゴス化している、日本の女性活用【第1回】

2005年の出生率が過去最低を記録した「1.26ショック」を機に、政府は少子化への危機感を高め、ワークライフバランス（主に仕事と家庭の両立支援）を強く推進し始めた。そして、従業員の子育て支援行動計画が企業に義務づけられて以来、企業での両立支援への取り組みは急速に進んだ。

特に大手企業では、法定以上の育児休業や短時間勤務を導入する企業が大幅に増え、現在では2、3年間の育児休業や、子が小学3年まで利用できる時短勤務制度を提供する企業も珍しくない。

出産で離職する女性は減ったが…

企業が両立支援を充実させる大きな理由は「女性従業員の出産に伴う離職率を低下させること」、そして「女性活用を推進させること」にある。企業努力の結果、05年に72.3％だった女性の育児休業取得率（厚生労働省調査）は、2011年には87.8％まで高まり、従業員数500人以上の企業では91.4％。100％に近い大手企業も多くなるなど、出産で離職する女性はぐっと減った。

さて、両立支援には、さまざまなコストがかかる。08年のリーマンショックおよび11年の東日本大震災以降、景気低迷が長引き、大手企業でさえも経済的体力が低下している。企業は女性を定着させて活用し、貢献してもらうことを期待して両立支援を進めてきたのだ。