過度な育休や時短は、キャリアアップの妨げに ガラパゴス化している、日本の女性活用【第1回】
米国や主なアジア諸国は、日本の育休や時短勤務制度のような手厚い制度はない。だが、終身雇用がない分、労働市場は流動化しており、自分の能力レベルの転職市場での職場選びは、それほど難しいことではない。
このように米国やアジアでは育児休業や時短勤務はないし、またあったとしても非常に限定的だ。だが、日本のような問題は起こっていない。つまり「育休・時短勤務による仕事への支障」は、日本だけが抱えている特有の課題なのだ。ちなみに上記のアジア諸国の女性管理職率は欧米並みに高く、国際競争力ランキング(IMD)も日本よりはるかに高い。
日本はこのような状況を解決しないと、将来的に問題は拡大し、企業のグローバル競争力にも影響が出る恐れがある。直接的間接的コストが発生する両立支援を、どのようにすれば企業メリットにつながるかをしっかり問わなくてはいけない時期に来ているのだ。
(撮影:梅谷 秀司)
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