トランプ25％関税でも参院選で「外交」を与野党が遠ざける...激変する世界情勢、「政府の足を引っ張ってはいけない」と及び腰でいいのか？

政府に口を出しにくい聖域と化している（写真：アフロ）

昔から国会議員の間では「外交は票にならない」とよく言われており、終盤を迎えた今回の参議院選挙も例外ではない。

中心となっている争点はインフレ対策、景気対策、消費税減税や給付金支給の是非など国民生活に直結した、お金にまつわる話ばかりである。各党幹部の遊説でも、マスコミの主催する討論会でも外交問題はわき役でしかない。

外交はなぜ、国政選挙で論じられないのか。

各党の公約を見ると、例外なく外交に触れている。平和・反戦を前面に出す公明党や反米を主張する共産党のように明確な方向性を示す党もあるが、多くは内政問題に比べると原則論を列挙するだけで内政問題ほどの具体性はない。トランプ関税など日本が今直面している外交問題への言及も少ない。

その一方で国民の愛国心やナショナリズムをくすぐるかのように「毅然とした外交」「国家の主権と名誉を守る」などという威勢のいい言葉が並んでいる。

また今回の選挙では増え続ける在留外国人について、土地取得などの規制強化を主張する政党が目立っている。これはどちらかというと外交というよりも内政問題であろう。

主要政党が選挙で外交を積極的に取り上げない理由はいくつか考えられる。

「政府交渉の足を引っ張ってはいけない」という空気

まず候補者の「地元意識」と有権者の関心だ。