「水素」「EV」で急速に国策が動き出したワケ
東洋経済オンライン
「水素」「EV」で急速に国策が動き出したワケ
橘川教授が語る「日本版脱炭素化の見取り図」
野村 明弘2020年12月11日
政府が打ち出した2030年代半ばの純ガソリン車の新車販売禁止方針、水素を燃料とした新エネルギー戦略――…
新型コロナ、感染症と闘う「世界のプロ」の提言
東洋経済オンライン
新型コロナ、感染症と闘う「世界のプロ」の提言
國井修氏に聞くコロナ対策の現状とこれから
大崎 明子2020年12月10日
新型コロナの第3波が世界的に広がり、欧米では部分的なロックダウンも再開、日本でもGoToの一時停止や営…
「バイデン政権」で警戒すべき経済リスクとは
東洋経済オンライン
「バイデン政権」で警戒すべき経済リスクとは
白井元日銀審議委員が挙げる4つの注目点
中村 稔2020年12月8日
アメリカ大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は次期財務長官に前FRB(連邦準備制度理…
電力容量市場「想定外の高値入札」で広がる混迷
東洋経済オンライン
電力容量市場「想定外の高値入札」で広がる混迷
世界でも例のない高値取引、制度手直しは急務
岡田 広行2020年12月8日
電力の安定供給の確保を目的として、「容量市場」という新たな取引市場がこのたび創設された。7月に行わ…
アメリカに「団結と癒やしの時代」は来るのか
東洋経済オンライン
アメリカに「団結と癒やしの時代」は来るのか
慶大・渡辺教授が語る「バイデン政権」の課題
中村 稔2020年11月30日
11月3日に投開票されたアメリカ大統領選挙は民主党のバイデン前副大統領が当選確実としたが、共和党のト…
九州の高校生が台湾のデジタル大臣と白熱議論
東洋経済オンライン
九州の高校生が台湾のデジタル大臣と白熱議論
唐鳳氏にぶつけた「デジタル社会で生きること」
福田 恵介2020年11月30日
コロナ禍における「マスク配布対応アプリ」の普及で世界的に有名になった台湾のIT大臣・唐鳳(オードリー…
「円高」は菅政権のアキレス腱となるのか
週刊東洋経済プラス
「円高」は菅政権のアキレス腱となるのか
今年はドル安円高に進んで103円台をつけた
大崎 明子2020年11月27日
2018年、19年ともドル円相場は1ドル=100円台後半〜110円台前半の狭いレンジで、安定していた。今年は、…
東電の「検針票ペーパーレス化」はユーザー不在
東洋経済オンライン
東電の「検針票ペーパーレス化」はユーザー不在
12月から紙配布終了、Webサイトは不親切
岡田 広行2020年11月25日
東京電力グループの小売子会社「東京電力エナジーパートナー」が進めている検針票(電気ご使用量のお知ら…
横並びの中で「自助、自立」は簡単じゃない
週刊東洋経済プラス
横並びの中で「自助、自立」は簡単じゃない
何のために地方銀行の再編を行うのか
大崎 明子2020年11月20日
銀行界がこの話で持ち切りになった菅義偉首相の「地銀の数」発言。菅首相の信念である「自助」の精神を地…
行政と国民に不可欠な「タッチポイント」
週刊東洋経済プラス
行政と国民に不可欠な「タッチポイント」
いかに効果的に接点をつくっていくかが重要に
野村 明弘2020年11月20日
新型コロナ禍への対応に明け暮れた2020年。今年ほど政府と国民との「タッチポイント」(接点)の必要性が…
中国通の2人が語り尽くすデジタル中国への期待と不安
週刊東洋経済プラス
中国通の2人が語り尽くすデジタル中国への期待と不安
デジタル技術の社会実装は中国をどう変えるか
西村 豪太,福田 恵介2020年11月13日
デジタル技術の社会実装は中国をどう変えるのか。中国を知り尽くす2人が徹底討論。(司会 本誌編集長・…
デジタル人民元の未来
週刊東洋経済プラス
デジタル人民元の未来
米ドルに取って代わることはできるのか
野村 明弘2020年11月13日
10月14日、広東省深圳市の「経済特区設立40周年」記念式典に習近平国家主席が出席するのに合わせ、世界が…
「バイデン政権」を待つ試練
週刊東洋経済プラス
「バイデン政権」を待つ試練
混迷続くアメリカ
中村 稔2020年11月13日
「分断ではなく、団結させる大統領になることを誓う。赤い州や青い州ではなく、ただ合衆国だけを見つめる…
「カーボンニュートラル宣言」は中身が問題
週刊東洋経済プラス
「カーボンニュートラル宣言」は中身が問題
政府の消極的な姿勢は民間の投資意欲をそぐ
中村 稔2020年11月13日
菅義偉首相は10月26日の所信表明演説で、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すな…
専門家が指摘する議決権“集計外し"の根本原因
東洋経済オンライン
専門家が指摘する議決権“集計外し"の根本原因
株主総会の実務に詳しい中島茂弁護士に聞く
山田 雄大2020年11月12日
今年9月、上場企業の株主名簿管理人である信託銀行が、株主総会で数えるべき一部議決権を集計していなか…
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三菱重工と日立 「統合」破談から<br>10年 製造立国の岐路

10年前に統合構想が破談になった三菱重工業と日立製作所。その後両社は対照的な道を歩み、2009年に伯仲していた時価総額は今や日立が大きく上回っています。本特集では明暗が分かれた三菱重工と日立を主軸に、製造立国・日本の生きる道を探りました。

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