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〈ドイツのエネルギー改革〉2030年に電力の8割を再生可能エネルギーに。有力シンクタンク専門家が見通す前途
ドイツのエネルギー変革の道筋について語る、有力シンクタンク・アゴラ・エナギーヴェンデのディミトリ・ペシア氏（撮影：梅谷秀司）
ヨーロッパやアメリカで政権交代が相次ぎ、エネルギーや気候変動政策にも大きな変化が見られる。ドイツでも、連邦議会選挙で脱炭素化に反対意見を持つ極右政党が躍進した。再生可能エネルギーを主軸としたエネルギーシステムへの転換はどのように進んでいくのか。ドイツの有力シンクタンクであるアゴラ・エナギーヴェンデのディミトリ・ペシア氏（電力システム変革ディレクター）にインタビューした。
──ドイツのエネルギー政策における脱炭素化の目標は。
ドイツは2045年に温室効果ガス排出量ネットゼロを掲げている。その目標を実現するための取り組みとして、2030年に発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を80％に高めるという目標を設定している。温室効果ガス排出量については2030年に1990年比で65％削減、2040年に同88％削減を目指している。
──脱炭素化に向けての進捗状況はどうでしょうか。
温室効果ガス削減については計画に沿って進んでいる。2024年時点では住宅やビルなどの建築物や輸送分野で削減が遅れている一方、エネルギー分野では目標に対して超過して削減が進んでいる。
太陽光発電の導入拡大が脱炭素化を牽引
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