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「トランプ復帰」でも電力脱炭素の流れに抗えず 米大統領選の焦点・エネルギー政策【後編】

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アメリカ大統領選挙は、電力システムの脱炭素や電力市場にどのような影響を及ぼすか。

大統領戦は、バイデンvs.トランプの構図だが、電力の脱炭素の潮流は不変か(写真:AP/アフロ)
アメリカのエネルギー政策に関する連載の前編では、2024年11月に予定される大統領選挙がエネルギー政策全般にどのような影響をもたらすかについて解説した。
バイデン氏とトランプ氏では政策の方向は真逆であり、トランプ氏に政権が代わった場合の影響の大きさを明らかにした。
他方で、再生可能エネルギーの価格競争力の強さやクリーンエネルギーへの消費者の志向を考えると、トランプ氏が政権に復帰した場合でも化石燃料への回帰には限度があるとの見方もある。すでに自由化され、急速にクリーン化が進む電力システムでは、脱炭素化の流れにあらがうことは難しい。
後編の今回は、大統領選が電力システムや電力市場に及ぼす影響について考察する。

※本記事は2024年4月13日6:00まで無料で全文をご覧いただけます。それ以降は有料会員限定となります。

新設ガス火力はCCS設置、水素化を義務づけ

アメリカでは発電電力量に占める火力発電の割合は2023年時点で約6割ある。ガス火力発電は全体の42%と電源種別では最大であり、近年は4割前後で推移している。

他方、石炭火力発電の比率はピークだった2014年の39%から大きく低下しており、2023年には17%に落ち込んでいる。しかし、全体に占める火力発電の割合は依然として高く、ヨーロッパなどと比べて脱炭素化の取り組みは遅れているのが実情だ。

こうした中、温室効果ガス排出量の4分の1を占める火力発電からの削減に向け、バイデン政権は強力な排出規制を導入しようとしてきた。

その代表例が、2023年5月に提示された、火力発電の脱炭素化政策だ。

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