人手不足なのに｢未経験者は新卒しか採らない｣企業が存続できない必然的理由と解決策

今回は、UZUZグループが独自に行っているZ世代意識調査を踏まえて「未経験＝新卒」という採用方針の地方企業がいかに危険かという解説と、手遅れになる前に取り掛かってほしい2つのポイントについて述べる。

Z世代は「転職に対する心理的ハードル」がゼロ

まず、企業が求めている若手人材のキャリア観は、ミドル世代以上とまるで違うことを再確認しなくてはいけない。

UZUZグループが2025年8〜11月に実施した「Z世代の転職に関する意識調査」（有効回答数741人）では、転職について「いいイメージがある」との回答が約8割にものぼった。「仕事が辛くても最低3年は続けるべき」という考え方については「時代遅れだと思う」が14％、「自分は嫌だ」が60％という結果で、全体の7割強が否定的なこともわかった。

転職について「いいイメージがある」との回答が約8割にものぼった（画像：筆者作成）

「仕事が辛くても最低3年は続けるべき」という考え方については全体の7割強が否定的（画像：筆者作成）

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実際、厚生労働省のデータでも「新卒採用の社員は3年で3割辞める」という状況が約30年ほど続いているが、社会全体でも「転職したい」と考える人が増えていることは明らかだ。

総務省の労働力調査では2023年に転職希望者が過去最多の1035万人を記録。2013〜2023年の動向報告によると、転職希望者は正規雇用で急増しており、非正規では減少傾向のようだった。

転職希望者は正規雇用で急増している（画像：総務省統計局労働力人口統計室「直近の転職者及び転職等希望者の動向について」）

終身雇用制度が崩壊した中で、転職に対する捉え方が社会全体で変化しているのであれば、これから家族を持ったり増やしていくZ世代にとって、「転職は、不確実な時代を生き抜く常套手段」と映るのも当然だろう。この流れが元に戻ることはない。新卒者やZ世代の転職への心理的なハードルは、もはや「限りなくゼロ」だと認識すべきだと筆者は考えている。