「新人退職ラッシュ」の5月。1人辞めると「売上5000万円」が水の泡? 新入社員が「だまされた」と誤解しないための経営心理学

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そして、メンターや人事の相談窓口を設け、相談しやすい環境を作り、マニュアルを整備することで、仕事を進めやすくします。

現場を説得し、協力を得るために

ただ、こういった協力を社員に要請すると、「こっちは忙しいのに勘弁してくれ」といった反発が来ることがあります。

その場合、次の話をすると協力に応じてくれやすくなります。

新人を1人採用する採用コストは50万~100万円、教育・研修にかかるコストが100万~150万円、合計150万~250万円のコストがかかります。

新人が離職することでこのコストが無駄になり、再度このコストをかけて採用、教育・研修をすることになると、それだけ利益が減ります。

これは利益率5%の会社であれば、利益に与える影響は3000万~5000万円の売上が消えたのと同じになるわけです。

新人が辞めることはそれだけ大きな損失になることを理解していただけると、ことの重要性に気付いてもらえるため、協力に応じてくれやすくなります。

少子化が進むにつれ、人材確保はますます切実な問題になります。

そのためにも、本記事を参考に新人が辞めない組織作りを会社一丸となって取り組んでいただければと思います。

藤田 耕司 経営心理士、税理士、心理カウンセラー

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ふじた こうじ / Koji Fujita

一般社団法人日本経営心理士協会代表理事、公認会計士、税理士、心理カウンセラー。これまで1200件超の経営相談を受け、心理学と会計を活用した経営改善を行う。その経験から経営者の心理、部下の心理、顧客の心理を分析し、経営心理学として体系化することで経営改善の成果を高める。また、経営心理学を学ぶ「経営心理士」の資格を創設。経営心理士講座の受講生はのべ5000名を超え、その内容は大手企業や省庁でも導入される。著書に『リーダーのための経営心理学』(日本経済新聞出版社 日本、台湾、韓国の3カ国で出版)、『経営参謀としての士業戦略』(日本能率協会マネジメントセンター)。

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