2024年4月から「医師の働き方改革」の新制度が施行される。
植山直人（うえやま・なおと）／全国医師ユニオン代表。1958年福岡県生まれ。鹿児島大学医学部卒業。東北大学大学院経済学研究科修士。内科医、産業医として活動
特集「2024大予測｜スペシャルインタビュー」の他の記事を読む
鳴動する政治。終息しない戦乱。乱高下する市況。その先にあるのは活況か、暗転か――。
『週刊東洋経済』12月23-30日 新春合併特大号の特集は「2024年大予測」。世界と日本の行方を総展望する。
![週刊東洋経済 2023年12/23・12/30新春合併特大号（2024大予測）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51Pa1qc9iYL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2023年12/23・12/30新春合併特大号（2024大予測）』。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
2024年4月に医師の働き方改革が施行される。勤務医らの労働組合で代表を務める植山直人氏に、その影響や課題を聞いた。
──医師の長時間勤務は改善されるでしょうか。
すぐには変化は起こらないだろう。労働時間が上限を超えていないように見せる、ごまかしが起こる可能性もある。その理由の1つは「宿日直許可（しゅくにっちょくきょか）」の存在だ。
宿日直許可とは、大きな仕事がなかった場合は労働時間に含めなくてよいという許可だ。通常、医師の勤務時間は8〜17時だが、その後宿日直（当直）を行い、さらに続けて通常勤務を行うことも多い。しかし24年4月から、連続勤務時間に28時間の上限ができることで、宿日直許可を取る病院が増えるだろう。
宿日直許可の問題点
今の病院は以前と比べて救急搬送が多く、「ほとんど寝ているだけ」という本来の宿日直は少ない。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら