｢介護のために退職｣で陥る負のループが恐ろしい "ビジネスケアラー予備軍"から知識で備えよう

別の調査では、自治体（市区町村）の介護窓口（地域包括支援センターなど）に介護の相談をしている介護者は20％にも満たない状況であることが分かっています。これを逆から読めば、8割を超える介護の素人たちが、介護のプロに相談をしていないということです。

（出所：『ビジネスケアラー 働きながら親の介護をする人たち』）

しかし実は、自治体にこそ、介護のおトク情報が集約されています。自治体ならではの各種介護サービスについての情報や介護状態が悪化しないための予防支援などがあり、そうした情報は、自治体の介護窓口を訪れないと（なかなか）分かりません。

新設の、介護保険内・外の、幅広い介護サービスに関する情報は、ケアマネジャーでもキャッチアップできないほど、どんどん生まれているのです。介護領域のビジネスは、日本最後の成長産業です。当然のように、痒（かゆ）いところに手が届くようなサービスが、日々生まれています。

それにもかかわらず、多くの介護者が、自治体の介護窓口を利用していません。たくさんのビジネスケアラーが、おトクに使える介護サービスを知らないまま仕事を休み、大損をしているのです。

仕事と介護を両立させるには

自治体の介護窓口は、仕事と介護の両立、ビジネスケアラーを支援するための介護サービスを、隅々まで丁寧に説明してくれます。

自治体は国と直結しており、現在、国としては「介護離職ゼロ」「ビジネスケラーの支援」を掲げています。ですから、自治体は仕事と介護の両立について、高い優先順位で動いてくれます。自治体の介護窓口が、要介護者の家族として「仕事との両立が不安」という相談をしやすいのは当然なのです。