石油業界が直面する｢脱炭素とロシア｣という難問 石油元売り各社は構造改革を進められるか

2022年はウクライナ戦争をきっかけにエネルギー供給に懸念が生じ、原油価格が高騰した。価格は落ち着きつつあるものの、石油業界の試練は2023年もまだ続きそうだ。

2022年は石油業界にとって波乱の年となった（写真：Evgeny Bashta / PIXTA）

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一時の高騰から落ち着く原油価格

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壮絶な1年だった。世界の原油供給の1割を占めるロシアがウクライナ戦争を起こし、エネルギー供給に懸念が生じたうえ欧米で脱ロシアの動きも広がった。

需給逼迫懸念から米ニューヨーク市場の原油先物価格（WTI）は3月に一時1バレル＝130ドル超に、英ロンドン市場の北海ブレント原油先物は140ドルに迫った。エネルギー安全保障も注目され、各国では節電などのエネルギー節約に向けた取り組みが盛んに叫ばれた。

ただ、原油価格は一時の高騰から落ち着いた。制裁未参加国を中心にロシア産原油の供給が進むなど需給逼迫が緩和したほか、アメリカなど主要国中央銀行の利上げによる引き締めで景気後退が意識され、2022年12月には1バレル＝70～80ドル近辺で推移。ウクライナ戦争開始前の2022年初並みの水準だ。