コロナ禍やウクライナ先頭が引き起こした世界的不安を解消できるのか。「2023年大予測」特集の政治・経済パートから抜粋。
ウクライナ、気候変動、インフレ……。混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集(アマゾンでの購入はこちら)。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。この記事は本特集内にも収録しています。
迫るタイムリミット
銀座や西麻布といった一等地でブラジル料理店や羊料理店など多様な店舗を展開していた外食企業が2022年10月、ひっそりと幕を閉じた。
各店舗は人気を博し19年には国内外で15店まで拡大、売り上げは約17億円に上っていたという。しかしそんな折、新型コロナウイルス禍に襲われる。一時的に休業を余儀なくされ、20年には赤字に転落。21年も減収が続き、コロナ関連融資などを受けたものの、資金繰りが限界に達し万事休す。ついには破産に追い込まれた。
この企業だけではない。大阪で飲食店向けの店舗リース業を営んでいる男性は、「22年の11月に入って契約店舗の1割が相次いで撤退を決断した」と明かす。コロナ禍の影響が幾分緩和し、飲食店にも客が戻り始めたと言われていたにもかかわらずだ。この男性は、「今のまま行けば23年には倒産する飲食店や外食企業が増え、ますます撤退する店舗が増えそうだ」とみている。
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