スタートアップの育成支援が拡大も拭えぬ不安 株式市場低迷でダウンラウンド上場が相次ぐ

スタートアップ経営者らとの意見交換も重ねてきた岸田首相（写真：CIC Tokyo）

急速に進む支援政策

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「本年をスタートアップ創出元年にする」。岸田文雄首相の、年頭記者会見でのそんな発言から始まった2022年。過去最大規模となる1兆円の予算措置も閣議決定され、スタートアップへの支援政策は急速に進む。

政府がまとめた「スタートアップ育成5カ年計画」は、スタートアップ創出に向けた人材ネットワークの構築、資金供給の強化と出口戦略の多様化、オープンイノベーションの推進という3本柱を掲げる。米国や中国などに比べ、大きく見劣りするユニコーン（評価額が10億ドル以上の未上場企業、現在6社）の数を、まずは100社まで引き上げたい考えだ。

「税制面の話など、業界団体として提言したことをかなり幅広く盛り込んでもらえた」。新経済連盟の理事で、スタートアップ支援に関連する自民党の委員会などに出席してきた吉田浩一郎・クラウドワークスCEOはそう話す。