日本でユニコーン企業が「7社だけ」の根本原因

米国や中国にはそれぞれ200社以上存在するが

アメリカや中国には200社以上存在する「ユニコーン企業」ですが、日本にはたったの7社しかありません。その根本原因とは?(写真:kikuo/PIXTA)
起業10年以内で未上場ながら10億ドル以上の市場価値のあるベンチャー企業のことを「ユニコーン企業」呼ぶ。
現在、アメリカや中国にはこのユニコーン企業がそれぞれ200社以上存在するが、日本にはたったの7社しかないのが現状だ。
この違いは、市場環境や人口だけが原因ではない、と指摘するのは『中国オンラインビジネスモデル図鑑』などの著書を持ち、中国のビジネス事情に詳しい王沁氏だ。その理由を聞いた。

中国と日本には共通点もある

現在、中国では多くの分野がオンライン化され、“デジタル後”の世界になっています。

買い物、フードデリバリー、配車サービスなどはもちろん、医療や学び、賃貸住宅の契約、納税もオンライン、新発売の化粧品をスマホの画面上で試すことだってできます。

また、リアル店舗がこれまでのビジネスの延長でECをはじめるのではなく、EC事業者が顧客体験の向上のために実店舗を出店するという従来とは逆のビジネスモデルがすでに定着しています。

このように、中国では、SNSやEC、決済、エンターテインメント、資産管理、自己啓発、健康、ビジネスなど多岐にわたって独自のオンラインサービスが発展しており、IT企業・スタートアップの聖地として有名なアメリカのシリコンバレーもこれらの中国企業やオンラインサービスに注目しています。

日本には、クリエイティブな人材が豊富で、洗練された製品デザインや業務プロセス設計に長けていますし、安心・安全の「ジャパンブランド」という武器もあります。

一方、中国は開発者の数が桁違いに多く、効率的で迅速な改善によって日々新たな技術が生み出されるスピード感があります。
そして、両国に共通するのは、科学技術とチームワークを大切にする文化です。日本ではあまりイメージがないかもしれませんが、中国のビジネスパーソンは、日本同様チームで成果を出すことを意識している人が非常に多いのです。

このように共通点のある日本と中国ですが、高い成長が見込まれる、いわゆる「ユニコーン企業」と呼ばれる企業の数には大きな差があるのが現状です。

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