回復基調鮮明の｢人材業界｣23年も勢い続くか 金融引き締め影響が懸念材料も､副業拡大本格化

さまざまなリスクを勘案し、各業界のベスト・ワーストシナリオを検証。「2023年大予測」特集の産業・企業パートから抜粋。

2023年の人材の採用環境はどうなるのか （写真：tadamichi / PIXTA）

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レイオフが多発

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2022年後半以降、米国のハイテク業界に端を発するレイオフ（一時解雇）が多発している。ハイテク業界以外でも、現地でコロナ禍からの再起のために急増していた人材需要は、足元ではかなり落ち着いてきた。

リクルートホールディングス（HD）がグローバルで展開する求人検索エンジン「インディード」も、米欧の現地通貨ベースの成長は鈍化している。

「労働市場はなお（需給が）非常にタイトではあるが、徐々に平準化に向かっている。過去にないスピードで政策金利が引き上げられる現在の状況が採用需要をどこまで減少させるか、今後も不透明だ」。リクルートHDの出木場久征CEOは11月の中間決算説明会でそう話した。

こうした米欧のトレンドは気になるものの、日本の人材市場は今のところ活況だ。2022年10月の有効求人倍率は1.35倍で、ここ1年緩やかな上昇が続いている。求人広告や人材紹介・派遣を展開する各社の業績も戻り基調だ。