学者、文化人、そして経営者。世界と日本の知性は、未来をどう展望するのか。「2023年大予測」特集のインタビューシリーズから抜粋。
特集「2023大予測|スペシャルインタビュー」の他の記事を読む
コロナ禍からの経済回復の途上で、原材料高や円安が進み、国内の物価上昇が一般消費者の生活を圧迫している。低価格衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に日本企業の今後の課題を聞いた。
日本の中だけでは将来はない
──今の日本の問題点を挙げるとすればどんな点でしょうか。
日本の財政は国債頼みで、いってみれば国の財産だけではなく民間の財産を担保に国が借金をして、それを分配している状況だ。これだけ借金して持った国はない。
こういうときこそ企業や個人がしっかりしないといけない。日本だけで考えず、世界の中の日本として、日本が成長する政策をやってくれる政治家を選ばないといけない。でもそういう政治家はいない。みんな分配の話しかしない。
国に頼ることはもうやめよう。カネを分配してもらうのではなく、日本企業が世界で稼ごうと思わないと。世界には簡単に出られる。とくに中小企業や零細企業。日本だけで考えないほうがいい。日本の中だけでは将来はない。
──急速に円安が進んでいますが、柳井会長は以前から円安に否定的な発言をしています。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待