野村は日米欧の連携でシェアを伸ばしていく 野村ホールディングス トップが語る成長戦略

学者、文化人、そして経営者。世界と日本の知性は、未来をどう展望するのか。「2023年大予測」特集のインタビューシリーズから抜粋。

奥田健太郎（おくだ・けんたろう）／野村ホールディングスグループCEO。1963年生まれ。87年慶応大学経済学部卒業、野村証券入社。2007年野村ホールディングス経営企画部長。13年執行役員。18年グループCo－COO。19年執行役副社長。20年4月から現職。（撮影：尾形文繁）

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米国の利上げや地政学リスクの高まりから証券会社の収益は大きく悪化している。業界の盟主、野村ホールディングスは2023年をどう展望するのか。奥田健太郎グループCEOに聞いた。

収益構造の見直し急ぐ証券

『週刊東洋経済 2022年12/24-12/31【新春合併特大号】（2023年大予測 108のテーマで混沌の時代を完全解明！）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

──法人向け部門、とりわけ米国事業をどう成長させていきますか。

選択と集中を進めており、一時要因を除けば米国は黒字基調を維持できるようになっている。そもそも米国の大手金融機関と競争してすべての分野で勝てるとは思っていない。当社の持つリソースを得意分野に集中して成長させる。

例えば、米国の株式デリバティブ（金融派生商品）や不動産担保証券の組成・販売ではシェアが高い。北海道や東北で手がけている再生可能エネルギー案件について、ニューヨークを経由して出資のオファーをもらうこともあるなど、インフラファイナンスの分野にも注力している。今後も魅力的な投資機会を提供していきたい。