「株主は地球なんだ」パタゴニア創業者の信念 会社の売却を決めた創業者は何を語ってきたか
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会社を手放したパタゴニアの創業者はどんな人物なのか。2007年に『週刊東洋経済』に掲載したイヴォン・シュイナード氏のロングインタビューを再録する。
アウトドア・アパレル・メーカーのパタゴニアを創業してから半世紀、資本主義に対する型破りな発想で望まぬ億万長者となったイヴォン・シュイナード氏は2022年、会社を手放した(詳細はこちら)。
『週刊東洋経済』が2007年に行ったインタビューで、シュイナード氏は「企業が100年後も存在するためには、その前に地球が健全でなければならないんだ」と話していた。
環境活動に取り組んでいる団体の多くが非営利法人であるように、そもそも企業として成長し、利益を生み続けることと地球環境保護の両立は難しい。
パタゴニアが、なぜ環境保護の手段として「ビジネス」を選んでいるのか。自身がサーファーであり、全米有数の登山家でもあるシュイナード氏。当時のロングインタビューを再録します。
——毎年、売上高の1%を環境保護団体に寄付し続けています。
1986年から開始して、これまでに2700万ドルの寄付をしてきた。これは、私たち自身が課した地球に対する税金なんだ。
私たちは、限りある資源を使って、再生不可能な消費製品を生産していることに大きな罪の意識を感じている。そもそも、太陽光だけを使う小規模な農業を除いて、経済活動は「持続可能」ではないと考えている。
企業が100年後も存在するためには、その前に地球が健全でなければならないんだ。
2つのミッションをつくった
——そのために、地球に害を与えないことを何よりも優先しているのですね。
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