歴史的な低金利などを追い風にマンションの購買意欲は高まっている。2023年もマンション業界は活況が続きそうだ。
都心だけでなく、神奈川や埼玉の都市部でも「億ション」が増加（写真：記者撮影）
ウクライナ、気候変動、インフレ……。混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集（アマゾンでの購入はこちら）。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。この記事は本特集内にも収録しています。
2023年も活況続く
『週刊東洋経済 2022年12/24-12/31【新春合併特大号】（2023年大予測 108のテーマで混沌の時代を完全解明！）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
需要超過が続くマンション業界は、2023年も活況が続きそうだ。
新築マンションの売れ行きはデベロッパーの想定を大きく上回っており、2022年もマンション販売は好調だった。三井不動産レジデンシャルの山田貴夫・取締役専務執行役員は「物価は上昇し、住宅ローン金利についても先高感があるものの、今まで以上に消費者の購買意欲は高い」と話す。
歴史的な低金利や住宅ローン控除などの税制優遇を追い風に、富裕層やパワーカップル（世帯年収1500万円以上の夫婦）が新築マンションを買い支えている。また販売価格についても先高感があることから、今買える物件を買い求める消費者は多い。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら