歴史的な低金利などを追い風にマンションの購買意欲は高まっている。2023年もマンション業界は活況が続きそうだ。
都心だけでなく、神奈川や埼玉の都市部でも「億ション」が増加（写真：記者撮影）
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2023年も活況続く
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需要超過が続くマンション業界は、2023年も活況が続きそうだ。
新築マンションの売れ行きはデベロッパーの想定を大きく上回っており、2022年もマンション販売は好調だった。三井不動産レジデンシャルの山田貴夫・取締役専務執行役員は「物価は上昇し、住宅ローン金利についても先高感があるものの、今まで以上に消費者の購買意欲は高い」と話す。
歴史的な低金利や住宅ローン控除などの税制優遇を追い風に、富裕層やパワーカップル（世帯年収1500万円以上の夫婦）が新築マンションを買い支えている。また販売価格についても先高感があることから、今買える物件を買い求める消費者は多い。
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