｢変わった日立､変われぬ東芝｣再編で生じた明暗 総合電機業界｢選択と集中｣で成否を分けた原因

さまざまなリスクを勘案し、各業界のベスト・ワーストシナリオを検証。「2023年大予測」特集の産業・企業パートから抜粋。

いずれの企業にとっても、データを活用したIT分野が次なる成長のカギを握っている

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選択と集中

『週刊東洋経済 2022年12/24-12/31【新春合併特大号】（2023年大予測 108のテーマで混沌の時代を完全解明！）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

「選択と集中」は総合電機業界のキーワードだ。不採算事業を売却し、新たな成長の種としてIT分野を強化する動きが続いている。そんな中、2023年の動きが注目されるのが日立製作所と東芝だ。再編をめぐる両社の動きには大きな差が生まれている。

22年は日立にとって大きな節目の年だった。10年以上を費やしてきた再編に区切りがついたからだ。10〜11月にかけて、日立金属、日立物流の2社に対するTOB（株式公開買い付け）が成立し、売却が確定した。これによって、09年時点で22社もあった上場子会社はゼロになる。

今後は「成長へのモードシフト」（日立製作所の小島啓二社長）を進めていくことになる。その戦略の中心となるのが、16年に掲げた「ルマーダ」だ。ルマーダとは、データを活用して企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するサービスの総称だ。顧客の課題を理解・解決し、その運用や保守までを担う。