さまざまなリスクを勘案し、各業界のベスト・ワーストシナリオを検証。「2023年大予測」特集の産業・企業パートから抜粋。
トップ経営者は、2023年の景気、経済、政策をどう見ているのか （写真：Ushico / PIXTA）
ウクライナ、気候変動、インフレ……。混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集（アマゾンでの購入はこちら）。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。この記事は本特集内にも収録しています。
実質経済成長率予想はかなり控えめ
『週刊東洋経済 2022年12/24-12/31【新春合併特大号】（2023年大予測 108のテーマで混沌の時代を完全解明！）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
経営トップは2023年の経済や政府の政策をどのように見ているのか？ 各業界のトップ企業経営者にアンケートを実施し、23人から回答を得た。
実質経済成長率予想の平均は1.4％前後。昨年の同2.8％に比べるとかなり控えめだ。ドル／円相場は1ドル＝110円台から150円まで、回答の幅が大きかった。
「政策」と「経営課題」の質問では、ともにカーボンニュートラル（CN）関連が最多の票を獲得。従前の脱炭素機運に世界情勢不安も加わり、経営課題としてより強く認識されているようだ。
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