さまざまなリスクを勘案し、各業界のベスト・ワーストシナリオを検証。「2023年大予測」特集の産業・企業パートから抜粋。
味の素の藤江社長は賃金の重要性も語る。「海外で値上げをしてきたが、賃金も上がり、消費も回復することが大事だ」（写真：味の素）
ウクライナ、気候変動、インフレ……。混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集（アマゾンでの購入はこちら）。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。この記事は本特集内にも収録しています。
年間で約500億円のコストアップ
『週刊東洋経済 2022年12/24-12/31【新春合併特大号】（2023年大予測 108のテーマで混沌の時代を完全解明！）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
「コストアップは年間で約500億円になる」
2022年11月、4〜9月期決算会見で衝撃の影響額を語ったのは、調味料国内最大手・味の素の藤江太郎社長だった。
期初に約400億円のコスト増を予想したが、影響は想定を上回った。主に消費者向けで十分な値上げが実施できず、調味料・食品セグメントは約20億円の減益（事業利益）に終わった。
食用油からパン製品、菓子類、乳製品まで、次々と食卓を襲う「食品値上げラッシュ」。まだまだ終わりとはいかなそうだ。
帝国データバンクが食品主要105社を対象に行った調査によると、2022年10月に値上げされた食品は実に6699品目、平均の値上げ率は16％に及んだ。8月の2493品目、9月の2424品目から激増した格好だ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら