さまざまなリスクを勘案し、各業界のベスト・ワーストシナリオを検証。「2023年大予測」特集の産業・企業パートから抜粋。
コロナバブルが崩壊し、かつてない逆風にさらされている（左から順にツイッターの新CEOとなったイーロン・マスク氏（写真：ロイター/アフロ）、アルファベットCEOのスンダー・ピチャイ氏（撮影：尾形文繁）、メタCEOのマーク・ザッカーバーグ氏（写真：picture alliance/アフロ））
ウクライナ、気候変動、インフレ……。混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集（アマゾンでの購入はこちら）。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。この記事は本特集内にも収録しています。
巨大IT企業に逆風
『週刊東洋経済 2022年12/24-12/31【新春合併特大号】（2023年大予測 108のテーマで混沌の時代を完全解明！）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
うたげは終わったのか──。2022年3月にFRB（米連邦準備制度理事会）が金融引き締めに転じて以降、GAFAM（ガーファム）（グーグル、アップル、フェイスブック〈現メタ〉、アマゾン、マイクロソフト）と呼ばれる巨大IT企業に逆風が吹いている。
新型コロナの発生以降は巣ごもりやリモートワーク浸透の恩恵を受け、ネット広告やeコマースの収入が爆発的に伸びた。しかし需要の沈静化に伴い、11月には大規模なリストラの発表が相次いだ。
「わが社の歴史の中で最も困難な変化だ」。メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、リストラの発表に際しこう発言している。
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