さまざまなリスクを勘案し、各業界のベスト・ワーストシナリオを検証。「2023年大予測」特集の産業・企業パートから抜粋。
楽天Gの三木谷浩史会長兼社長はモバイルの展望に自信を持つが…（撮影：尾形文繁）
ウクライナ、気候変動、インフレ……。混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集（アマゾンでの購入はこちら）。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。この記事は本特集内にも収録しています。
カギは楽天モバイルの動向
『週刊東洋経済 2022年12/24-12/31【新春合併特大号】（2023年大予測 108のテーマで混沌の時代を完全解明！）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
通信業界の2023年を占ううえで、1番のカギとなるのが楽天モバイルの動向だ。
楽天によると、モバイルの契約回線数（MVNOを除く）は2022年9月末時点で455万。2020年4月の本格参入以来、右肩上がりで契約数を伸ばし続けてきたが、2022年4〜6月期から2四半期連続で前期比を下回った。それに伴い、楽天を「台風の目」として激化の一途をたどっていた通信業界の競争は緩みつつある。
一方、楽天は強気の姿勢を崩していない。将来的には1200万まで回線数を伸ばす方針を示し、直近は四半期ごとに1000億円近い赤字を出しているが、2023年中の単月での営業黒字化を掲げる。
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