スーパー業界､コスト転嫁進まず勝ち組わずか 低採算の｢負け組｣には再編の可能性浮上か

さまざまなリスクを勘案し、各業界のベスト・ワーストシナリオを検証。「2023年大予測」特集の産業・企業パートから抜粋。

都内にあるライフの旗艦店。生鮮食品は値上げの影響を受けやすい（写真：記者撮影）

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ヤオコーは収益力に自信

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「水道光熱費は2023年3月期の下期に、さらに上昇幅が大きくなる。厳しい環境だが、（過去最高益となる）業績予想は変更しない」。埼玉を地盤とするヤオコーの川野澄人社長は、自社の収益力に自信を示す。

ヤオコーは、営業利益率が業界トップクラスの4％超を誇る優良食品スーパーの代表格だ。冷蔵・冷凍商品を多く扱うスーパー各社の光熱費は前年比3〜5割増とかつてない上昇幅だが、ヤオコーも例に漏れず、通期で30億円程度の利益下押し要因となる見込みだ。

ただ、ヤオコーは好採算である総菜や弁当の商品開発力の高さを武器にするほか、安定的な出店や店舗ごとの緻密なターゲット層の設定で、2023年3月期も最高益を達成する計画だ。総菜や生鮮食品、PB（プライベートブランド）など独自性の高い商品に強みを持つスーパーは、一部商品を値上げしても顧客は簡単には離れない。