新型コロナ終息の合意形成を進める時期がきた 政府は明確なビジョンを示さなければならない

（写真：PIXTA）

第7波で死者は過去最多

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3年近くにわたるコロナ禍の「終わり」を望む声が大きくなっている。

焦点は新型コロナウイルスの分類を感染症法上の5類に引き下げるかどうかで、政府も本格的に検討を始めている。現在は結核などが分類される2類に相当し、受診、入院できる医療機関が発熱外来などに限られる。インフルエンザと同等の5類に引き下げれば、通常医療での対応が可能となり、医療現場の負担を低減できる。

致死率がインフルエンザと同等になってきたことも見直し議論が進む一因だ。2022年夏の第7波では東京の60歳以上の致死率は0.6％と、インフルエンザの0.5％とほぼ変わらなくなった。

しかし、第7波では感染者数の急増に伴い、1日の死亡者数は過去最多を記録。病床使用率も高く、医療現場の負担は大きかった。

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待はできない。症状が消失するまでの時間が8日から7日に短縮される程度。体内のウイルス量の減少で他者への感染リスクを抑える効果も期待されているが、まだ調査中だ。妊婦には使用が禁じられ、高血圧薬など36の薬と併用ができないなど制限もある。