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ビジネス #2023大予測|政治・経済編

新型コロナ終息の合意形成を進める時期がきた 政府は明確なビジョンを示さなければならない

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5類に引き下げられた場合、ワクチン接種費や治療費は、一部自己負担になる可能性が高い。そうした負担をどうするかも問題だ。

長崎大学熱帯医学研究所の山本太郎教授は「感染症の歴史を振り返れば、ウイルスと人とは共存してきた。コロナも中期的にみれば、集団免疫の獲得で、ありふれた感染症の1つになる」と語ったうえで、「どういう状況になれば、コロナが『終息』したといえるのか、明確な基準はない。終息に向けた合意形成が必要だ。

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