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民放キー局グループが、放送事業の外に活路を見いだしている。
日本テレビホールディングス（HD）は累計483億円を投じて映像制作大手を完全子会社化し、テレビ朝日HDは約580億円をかけた複合型エンターテインメント施設を東京・有明に開業した。TBSHDは300億円の投資枠を新設。フジ・メディアHDでは『踊る大捜査線』の本編が14年ぶりに映画で復活し、テレビ東京HDではすでにアニメ・配信部門の営業利益が放送部門を上回っている。
アニメやキャラクターなどのIP（知的財産）は、配信やゲーム、映画、イベント、物販へと展開され、国境を越えて長く収益を生む。コンテンツの経営上の位置づけは、「放送するもの」から「育てて稼ぐ資産」へと変わりつつある。本特集「キー局IP大潮流」では、この地殻変動を3回にわたってリポートする。第1弾は、いち早くアニメを収益の柱に育てたテレビ東京について。
アニメのテレ東――。
民放キー局5社の中でも、早くからアニメを大きな強みにしてきたのがテレビ東京ホールディングス（HD）だ。
1990年代後半には深夜帯でアニメ番組を編成した。その後、2005年にアニメ事業部、09年にはアニメ局を設けた。いずれもキー局では早い動きだった。現在はアニメ枠を週30本ほど編成する。ほかのキー局の多くが週1桁にとどまる中、突出している。
もはや利益でも本業の放送を上回る。前期の26年3月期は、「地上波・BS放送」部門の営業利益が56億円だったのに対し、「アニメ・配信」部門は66億円だった。
現行のセグメント区分で比較できる23年3月期以降、「アニメ・配信」の営業利益は「地上波・BS放送」を上回り続けている。各社が開示するセグメントで見る限り、放送部門よりアニメ・配信部門の営業利益が大きいのは、キー局5社でテレビ東京HDだけである。
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