中長期的に成長が期待されるメタバース市場。国内各社が成長を見据え、様々な取り組みを行う。だが、米メタが発表した大量解雇をうけ、成長が鈍化するのではと不安も残る。
ウクライナ、気候変動、インフレ……。混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集(アマゾンでの購入はこちら)。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。この記事は本特集内にも収録しています。
米メタの大量解雇で業界に暗雲
米フェイスブックが2021年に社名をメタに変更し、注目を集めたメタバース業界だが、ここに来て逆風が吹き始めている。
メタバースとは、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)の技術を活用した仮想空間のこと。メタ社は年間100億ドル以上をメタバースに投資すると発表していた。だが、2022年11月に全従業員の約13%に当たる1万1000人を解雇すると発表。米ニューヨーク・タイムズ紙によればメタバース関連のエンジニアはそれほど削減していないものの、投資家などの間ではメタバースへの巨額投資に懐疑的な見方があり、メタの株価は年初来60%以上下落している。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら