さまざまなリスクを勘案し、各業界のベスト・ワーストシナリオを検証。「2023年大予測」特集の産業・企業パートから抜粋。

統合とそれに伴う市外への移転で揺れる仙台赤十字病院
ウクライナ、気候変動、インフレ……。混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集(アマゾンでの購入はこちら)。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。この記事は本特集内にも収録しています。
喫緊の課題は「医師の働き方改革」

『週刊東洋経済 2022年12/24-12/31【新春合併特大号】(2023年大予測 108のテーマで混沌の時代を完全解明!)』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
診療報酬改定をはじめ、複数の制度改正を2024年4月に控える医療業界。2023年は改正に向けた議論や体制づくりが待ったなしだ。
喫緊の課題は、「医師の働き方改革」だ。医療提供体制への影響を軽減するため、医師の働き方改革は猶予期間が設けられ、他業種より5年遅れで2024年4月にスタートする。
残業時間の上限は年960時間とされ、また連続労働時間には28時間の上限が設けられる。一部の医師には年1860時間までの残業を認めるなど特例はあるものの、それには審査が必要だ。いずれにせよ、医療機関や都道府県では対応が急務となる。
だが医師の過重労働是正には、かなりの努力が必要となりそうだ。例えば連続労働時間。2022年の6月から8月にかけ、全国医師ユニオンなどが勤務医を対象に行ったアンケート調査では、65%の医師が「宿直明けに通常勤務をしている」と回答した。この場合、少なくとも32時間連続で働いていることを意味する。
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