さまざまなリスクを勘案し、各業界のベスト・ワーストシナリオを検証。「2023年大予測」特集の産業・企業パートから抜粋。
（写真：8x10 / PIXTA）
ウクライナ、気候変動、インフレ……。混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集（アマゾンでの購入はこちら）。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。この記事は本特集内にも収録しています。
2024年度改正に向け議論が進む
『週刊東洋経済 2022年12/24-12/31【新春合併特大号】（2023年大予測 108のテーマで混沌の時代を完全解明！）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
介護保険制度の2024年度改正に向け、厚生労働省の社会保障審議会で議論が進む。2023年には大筋の改正案を基に、法令改正などの検討を進める予定だ。
介護保険制度は2000年に創設。2020年度には自己負担を含む介護保険総費用は創設時の約3倍の10兆円超にまで膨らみ、財政負担が増した。
財源不足を受け、7つの改正案が議論の焦点になる。①介護保険サービスの自己負担2～3割対象の拡大、②高所得高齢者の介護保険料引き上げ、③介護老人保健施設などで複数人が一部屋に入居する多床室室料の自己負担化、④介護サービス計画案作成の有料化、⑤要介護1、2の一部サービスの介護保険から市区町村事業への移行、⑥保険料納付年齢の拡大、⑦（施設利用時の食事代などを補助する）補足給付の見直しだ。
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