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食い物にされる認知症者、成年後見制度の惨状 横領に移動制限、トラブルにどう対処するか

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認知症になると、銀行口座が凍結されることがある。そこで、認知症の人の代わりに資産管理などを行うのが成年後見人制度だ。後見人は弁護士などが選ばれることが多いが、勝手に不動産を売却されるなどトラブルが起きることもある。どうトラブルを回避するか解説する。

弁護士の後見人が被後見人を操り人形のように扱うイラスト
(イラスト:フクイヒロシ)

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2000年にスタートした成年後見制度。立法担当者によれば、「家族が無料で、家族の後見人をする想定で制度を設計した」という。しかし近年、家庭裁判所により家族が後見人に選ばれるのは2割程度で、8割は成年後見業界に参入してきた弁護士や司法書士などが選ばれている。

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週刊東洋経済 2022年12月3日号(11月28日発売)は「認知症 全対策」を特集。介護から予防、費用、相続まで認知症のあらゆる対策を網羅する。

家族以外が携わる“後見ビジネス”がもたらす惨状と対処法を紹介する。

今年に入り、熊本県の後見人弁護士が、自らが担当する被後見人2人の資産2億4000万円超をギャンブルにつぎ込んでいた疑惑が持ち上がり、業務上横領の疑いで所属する熊本県弁護士会から刑事告発された。その後逮捕され、家庭裁判所は後見人を解任した。

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