肉親が、もしくは自分が介護が必要になったときいくらかかるのか、不安は絶えない。認知症の場合、介護保険外のサービスを利用することもあり、想定以上に出費がかさむこともある。早くから費用を把握し、備えておくことも重要だ。
（写真：tsukat / PIXTA）
認知症介護のために介護保険サービスを使うとして、どの程度費用がかかるのか？
![週刊東洋経済 2022年12/3特大号[雑誌]（認知症 全対策）](https://m.media-amazon.com/images/I/51X+W5YvPKL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2022年12/3特大号[雑誌]（認知症 全対策）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
週刊東洋経済 2022年12月3日号（11月28日発売）は「認知症 全対策」を特集。介護から予防、費用、相続まで認知症のあらゆる対策を網羅する。
在宅の介護保険が適用されるサービスでは、「1割負担」でも月2万～3万円はかかる。しかも、本人の年間所得金額によって負担額は2割、3割へと上がるので、あくまで最低金額と考えたい。低所得世帯なら高額介護サービス費の還付が行われる可能性もあるが、それでも想定以上の出費になることもある。
費用の内訳としては、①介護保険のサービス利用料、②原則として給付外となるサービスの利用料、③「介護保険だけでは賄えないニーズ」にかかる費用の3つが考えられる。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら