認知症になると銀行口座が凍結されたり、不動産が売買ができなくなったりと資産の扱いに制限がかけられることがある。資産保全のためには、認知機能が低下する前に手を打つことが重要だ。
「親が認知症」と窓口で説明するだけで預貯金が凍結されることも（写真：PIXTA）
「認知症と診断されると銀行口座が凍結される」。そんな話を一度は耳にしたことがないだろうか。
![週刊東洋経済 2022年12/3特大号[雑誌]（認知症 全対策）](https://m.media-amazon.com/images/I/51X+W5YvPKL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2022年12/3特大号[雑誌]（認知症 全対策）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
では、実際はどうなのか？資産や相続への影響、対応策について解説していこう。
週刊東洋経済 2022年12月3日号（11月28日発売）は「認知症 全対策」を特集。介護から予防、費用、相続まで認知症のあらゆる対策を網羅する。
「認知症になると意思決定を伴う行為が制限されるのが一般的だ」と指摘するのは、相続を専門に扱う税理士法人レガシィの天野大輔代表。具体的には下表のようなことができなくなる。
ただ認知症と一口にいっても、その症状はさまざま。軽度である程度の判断力があれば、本人がATMや窓口でお金を下ろしているのが現状だ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら