高齢化が進む中、認知症は「国民病」ともいえるほど身近な病となった。認知症の人も住みやすい地域を形成していくために、国や自治体は企業との連携を推進する。
（写真：genki / PIXTA）
高齢者人口の増加に伴って認知症ケアが大きな課題となっている。そこで国・自治体は施策の充実を急いでいる。
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週刊東洋経済 2022年12月3日号（11月28日発売）は「認知症 全対策」を特集。介護から予防、費用、相続まで認知症のあらゆる対策を網羅する。
国は2019年6月に、「共生」と「予防」を「車の両輪」と位置づける「認知症施策推進大綱」（以下大綱）を策定。自治体でも認知症の人の意見を聴いたり、企業との連携、独自の条例の制定をしたりする動きが増えている。国・自治体の認知症施策の現状について説明していきたい。
認知症施策の淵源は12年9月の「認知症施策推進5カ年計画」（通称オレンジプラン）にさかのぼる。このときは早期発見などを目指す多職種連携チームの創設などが規定され、15年1月の「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に継承された。
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