さまざまなリスクを勘案し、各業界のベスト・ワーストシナリオを検証。「2023年大予測」特集の産業・企業パートから抜粋。
![消費税課税事業者選択届出書と確定申告などの用紙](https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/b/b/1140/img_bb7ef475651a8127ef803152b142141b396852.jpg)
労働基準法などビジネス関連の法改正が続く(写真:beauty-box / PIXTA)
ウクライナ、気候変動、インフレ……。混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集(アマゾンでの購入はこちら)。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。この記事は本特集内にも収録しています。
法改正で働き方改革を加速
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2023年には、ビジネスに関連するいくつもの法改正が施行される予定だ。ここでは代表的なものを挙げていく。
2023年4月から始まるのが、中小企業に対する月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げだ。現行の25%から50%になる。
「大企業がすでに実施する一方で、中小企業は猶予されてきたが、来年度からは統一される」
こう話すのは、弁護士法人ALG&Associates 弁護士の家永勲氏。月60時間を超える時間外労働を深夜(22時〜翌日5時)の時間帯に行わせた場合は、深夜割増賃金率25%+時間外割増賃金率50%=75%となる。
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