さまざまなリスクを勘案し、各業界のベスト・ワーストシナリオを検証。「2023年大予測」特集の産業・企業パートから抜粋。
労働基準法などビジネス関連の法改正が続く（写真：beauty-box / PIXTA）
ウクライナ、気候変動、インフレ……。混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集（アマゾンでの購入はこちら）。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。この記事は本特集内にも収録しています。
法改正で働き方改革を加速
『週刊東洋経済 2022年12/24-12/31【新春合併特大号】（2023年大予測 108のテーマで混沌の時代を完全解明！）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
2023年には、ビジネスに関連するいくつもの法改正が施行される予定だ。ここでは代表的なものを挙げていく。
2023年4月から始まるのが、中小企業に対する月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げだ。現行の25％から50％になる。
「大企業がすでに実施する一方で、中小企業は猶予されてきたが、来年度からは統一される」
こう話すのは、弁護士法人ALG＆Associates 弁護士の家永勲氏。月60時間を超える時間外労働を深夜（22時〜翌日5時）の時間帯に行わせた場合は、深夜割増賃金率25％＋時間外割増賃金率50％＝75％となる。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら