さまざまなリスクを勘案し、各業界のベスト・ワーストシナリオを検証。「2023年大予測」特集の産業・企業パートから抜粋。
コスト増と数量減の逆風下、国内の鉄鋼大手は健闘している（写真：jordache / PIXTA）
ウクライナ、気候変動、インフレ……。混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集（アマゾンでの購入はこちら）。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。この記事は本特集内にも収録しています。
コスト増と数量減の逆風
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ロシア・ウクライナ戦争や中国経済減速は、鉄鋼業界にも大きな影響を与えている。主原料の1つである原料炭の価格が急騰する一方、世界的に鉄鋼需要が低迷。2022年10月までの日本の粗鋼生産量は、前年同期間比で6.5％減少となっている。
コスト増と数量減の逆風下、国内の鉄鋼大手は健闘している。2022年度中間期（4〜9月）、日本製鉄の事業利益は5417億円と中間期として過去最高を更新。JFEホールディングスは前年同期比で5.5％減益にとどめた。
主原料の高騰そのものが増益要因となる「在庫評価差」（過去に仕入れた安値原料が平均原価を押し下げることで得られる利益）が大きいが、「値上げ力」も向上しているのだ。
下図を見ていただきたい。日本製鉄の平均価格は、2021年度から右肩上がり。この傾向はJFEも同じだ。
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