脱炭素に向け、世界でEVシフトが進む。トヨタ、ホンダなど日本勢もEVシフト対応を本格化させる。
共同開発した6月発売の日産「サクラ」（右）と三菱自「eKクロスEV」。2022年は21年の国内EV販売台数を上回る受注を獲得
ウクライナ、気候変動、インフレ……。混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集（アマゾンでの購入はこちら）。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。この記事は本特集内にも収録しています。
世界で進むEV促進規制
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脱炭素に向けたEV（電気自動車）シフトの加速が止まらない。2022年も先進国を中心に、自動車をめぐる脱炭素への規制が発表され、市場でもEVの存在感が高まっている。23年も大きな潮流が変わる気配はない。
自動車業界で大きな注目を集めたのが、米国下院で22年8月に可決されたインフレ抑制法（IRA）だ。EVやプラグインハイブリッド車（PHV）の購入に対して、奨励策として最大7500ドル（約100万円）もの税額控除が盛り込まれている。しかし、北米で組み立てられていることや、基幹部品である電池が北米で生産されていることなどが条件だ。
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