エコノミスト17人が予想､賃上げは23年に進むか GDP成長率､民間設備投資､失業率なども大予測

コロナ禍やウクライナ先頭が引き起こした世界的不安を解消できるのか。「2023年大予測」特集の政治・経済パートから抜粋。

日本経済は回復に向かうか。17人の有力民間エコノミストにアンケートした（写真：J6HQL / PIXTA）

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2023年は厳しい見通し

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待ち望んだ平常化が見えてきた。

日本では2022年12月に入り、新型コロナウイルスの感染が再拡大傾向だが、緊急事態宣言など厳しい行動制限までは求められていない。水際対策も大幅に緩和。海外との往来も平常化しつつあり、国内ではインバウンド客を見かける機会も増えてきた。

それではこの先の日本経済はコロナ影響が緩和して経済活動も本格再開し、回復に向かうのか。17人の有力民間エコノミストに対するアンケートでは厳しい見通しだ。

まず2022年度の実質GDP（国内総生産）成長率予測は1.4％から1.9％と、全員が2％に満たないと回答。2021年12月のエコノミストアンケートでも2022年度のGDP成長率を聞いているが、当時の平均は3.1％だった。

ウクライナ戦争によるエネルギー価格の高騰や中国のゼロコロナ政策による供給制約で世界的なインフレ影響が日本にも波及。2022年度の生鮮食品を除く消費者物価指数（コアCPI）上昇率予想はエコノミスト17人の中央値が2.7％となっている。供給制約や物価高などが生産活動の回復や個人消費に負の影響を与えている。