経済の脱中国化でASEANでの拠点新設が加速 中国､ロシアなど各国と絶妙なバランス保つ

コロナ禍やウクライナ先頭が引き起こした世界的不安を解消できるのか。「2023年大予測」特集の政治・経済パートから抜粋。

G20首脳会合で存在感を増したインドネシアのジョコ大統領（代表撮影/ロイター/アフロ）

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ASEAN各国の存在感

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「困難な状況にあっても首脳宣言を取りまとめた強いリーダーシップに敬意を表したい」。岸田文雄首相が称賛したのはインドネシアのジョコ大統領だ。2022年11月、インドネシアでのG20（主要20カ国・地域）首脳会合では、ウクライナ情勢をめぐり意見が対立する中で、議長国のジョコ大統領が粘り強い交渉を続け、宣言の発表にこぎ着けたためだ。

世界がブロック化しつつある中、2億人超の人口を抱えるインドネシアをはじめASEAN（東南アジア諸国連合）各国の存在感が増している。ASEAN主要5カ国（インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム）の22年のGDP成長率は5.6％（21年3.4％）。コロナ禍による経済活動の制限も緩和され、小売業をはじめ主要な経済セクターが回復。また、輸出も堅調なことに加え、各国が入国規制を緩和したことで観光業が盛り返した。

23年も内需を中心に5％前後の成長が見込まれる。コロナ関連の制限はさらに緩和され、インバウンド需要は増える。石油や天然ガスなど天然資源を持つ国は、輸出が引き続き堅調に推移しそうだ。一時不足していた自動車や家電向け半導体の生産回復も、関連製品の輸出増につながるだろう。