コロナ対策で異常に膨張した補正予算。財政支出の増大が続けば、財政不安から消費や投資を逆に萎縮させてしまう可能性がある。2023年は補正予算の段階的縮小が不可欠だ。
12月、岸田文雄政権は第2次補正予算を成立させた（写真：時事）
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岸田政権下で膨張続く
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2023年は、わが国の財政にとって正念場の年となる。必要なのは、コロナ禍で異常に膨らんだ補正予算の段階的縮小をスタートすることだ。
2022年度第2次補正予算は、当初25兆円規模とされていたが、与党内の反発もあって最終的に29兆円へ膨れ上がった。それだけ急を要する財政支出があるならまだしも、今すぐには使わず年度越しを目的とした50基金の新増設のために8.9兆円もつぎ込んだ。
コロナ前の2010年代にも補正予算は編成されたが、下図のようにそれは3兆円前後だった。ところがコロナ禍になって桁が1つ増え、2020年度には73兆円、2021年度には36兆円もの補正予算が組まれた。
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