コロナ禍やウクライナ先頭が引き起こした世界的不安を解消できるのか。「2023年大予測」特集の政治・経済パートから抜粋。
2024年の大統領選への出馬を表明したトランプ。主要な世論調査では根強い人気（写真：AP/アフロ）
ウクライナ、気候変動、インフレ……。混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集（アマゾンでの購入はこちら）。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。この記事は本特集内にも収録しています。
いまだに不正を信じている
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11月8日に行われた米中間選挙で、共和党は下院多数派を僅差で奪還したものの、上院での獲得は逃した。「赤い波（レッドウェーブ）」が押し寄せるとの事前予想に反し、共和党が苦戦したことが注目されている。だが、共和党の下院奪還は、僅差であれ大差であれ勝利は勝利だ。多数派に返り咲くことによって共和党は下院の議事内容や委員会の主導権などを握り、向こう2年間バイデン政権を悩ますこととなる
2023年1月開会の次期連邦議会では、トランプ前大統領を強力に支持する「MAGA（Make America Great Again 米国を再び偉大に）共和党員」が影響力を拡大する。下院選挙ではマージョリー・テイラー・グリーン議員（ジョージア州選出）やマット・ゲイツ議員（フロリダ州選出）をはじめ、多数のMAGA共和党員が再選を果たした。
20年に行われた大統領選の不正を訴える議員も複数初当選し、議会でMAGA共和党は一大勢力となる。大統領選をめぐっては、共和党有権者の65％がいまだに不正を信じているとの調査もある。
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