米国の「株価下落ショック」はあと何回あるのか 個人投資家は日本株にもっと自信を持つべきだ

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21日のFOMC(日本時間22日)後、市場はどうなっているのだろうか(写真:ブルームバーグ)

今、日本の株式市場は、まさに「今までに経験したことのない条件」の下に置かれている。つまり、国としてはデフレ脱却を図っているにもかかわらず、欧米はそれとは真逆のインフレ退治の金融引き締め策に邁進しており、その影響を全面的に受けているからだ。

アメリカの「金融引き締め終了」は2024年?

しかも、アメリカの引き締め策は2023年半ば、または後半まで続きそうで、「引き締め解除」(利下げ)になるのはおそらく2024年明けと見るのが、最近の市場コンセンサスになっている。

ではこの間、アメリカの株式市場はどのように推移するだろうか。市場は、上げるにしても下げるにしても、ときとして行きすぎた上げ下げを繰り返しながら、そのトレンドを作っていくものだ。とくに2022年に入ってから上げ下げが激しくなっているが、その主な理由は金融引き締めのスピードに対する「投資家の期待と不安」だ。

これらは、新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーンの不具合や、ロシアによるウクライナ侵攻による天然ガスや原油などの高騰によって引き起こされた「イレギュラーな物価上昇」という一面が強い。

しかも、金融当局者の「初期対応のまずさ」と、その後の「性急な挽回策」(急激な引き締め)によって、株式市場は楽観的な上昇と失望による急落を繰り返し、それが今年の混乱を呼んでいるのは明らかだ。結局、9月13日には、6月に続いてまたしても「CPI(消費者物価指数)ショック」に見舞われた。いったい、こうしたショックはあと何回続くのだろうか。

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