コロナ禍やウクライナ先頭が引き起こした世界的不安を解消できるのか。「2023年大予測」特集の政治・経済パートから抜粋。
2023年はどのような年になるのか、主要スケジュールの把握が予測に役立つ（写真：タカス / PIXTA）
ウクライナ、気候変動、インフレ……。混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集（アマゾンでの購入はこちら）。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。この記事は本特集内にも収録しています。
混迷の年をどう予測するか
『週刊東洋経済 2022年12/24-12/31【新春合併特大号】（2023年大予測 108のテーマで混沌の時代を完全解明！）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
ウクライナ侵攻の今後やインフレ、景気後退懸念など、さらに混迷の年となりそうな2023年。先の予測は難しいが、重要日程・イベントの予定から、今後の動きを把握することができる。
日本の政治は年明けの通常国会からスタートする。防衛費の増額などを盛り込む予算案が審議される。「辞任ドミノ」など苦境に立つ岸田文雄政権が5カ月にわたる国会運営を乗り切れるかも焦点だ。
4月には、黒田東彦日本銀行総裁の任期が満了する。次期総裁が誰になるかだけでなく、次の総裁が日本の金融政策をどう舵取りするかにも注目が集まる。
黒田日銀総裁から新しい総裁に替わることで金融政策に変化が生まれるか（写真：時事）
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