生産拠点の多くを海外に持つアパレル業界は円安が直撃、原材料や原油の価格高騰の影響も大きく、2022年は苦しんだ（写真：berezko / PIXTA）
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焦点は価格転嫁できるか
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生産拠点の多くを海外に持つアパレル業界は円安が直撃、原材料や原油の価格高騰の影響も大きく、2022年は苦しんだ。そうした外部環境は23年も大きく変わる様子はなく、焦点は価格転嫁できるかになりそうだ。
作業服チェーン大手のワークマンは、22年秋冬の全PB（プライベートブランド）商品、および23年春夏の主力PB商品の価格を据え置くと発表した。
作業服の機能性を生かしたカジュアルウェアやキャンプ用品などを展開し、作業員以外にも客層を広げてきたワークマン。新たに獲得した一般客の離反を防ぎたいとの狙いがあるようだ。
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