さまざまなリスクを勘案し、各業界のベスト・ワーストシナリオを検証。「2023年大予測」特集の産業・企業パートから抜粋。
足元の業績が好調のスカイマークは12月に再上場を果たした（撮影：尾形文繁）
ウクライナ、気候変動、インフレ……。混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集（アマゾンでの購入はこちら）。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。この記事は本特集内にも収録しています。
国内線は回復も国際線で苦戦
『週刊東洋経済 2022年12/24-12/31【新春合併特大号】（2023年大予測 108のテーマで混沌の時代を完全解明！）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
ようやく航空業界の見通しが明るくなってきた。
ANAホールディングスが発表した4〜9月の決算は最終利益192億円と、2019年度以来の黒字。日本航空（JAL）は、最終赤字28億円と赤字が残るが、その幅は小さくなってきている。
コロナ禍以降、海運の混乱を受け好調となっている貨物が下支えをしたほか、国内線と国際線が回復しつつあることが要因となった。
とくに回復が早いのが国内線だ。「10月は（旅客回復の）ギアの入り方が変わっている。（2019年対比で旅客は）90％近いところまで回復する見込みとなっている」と、JALの菊山英樹専務執行役員は決算会見の場で明らかにした。実際、JALの10月の旅客数は2019年比で、93％まで回復した。
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