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資源高追い風も世界分断リスク続く商社の23年 資源市況に依存しない「実力」が各社問われる

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さまざまなリスクを勘案し、各業界のベスト・ワーストシナリオを検証。「2023年大予測」特集の産業・企業パートから抜粋。

サハリン州北東部沿岸のサハリン2の施設
サハリン2。脱炭素の過程において、天然ガスの重要性は増す(写真:共同)

特集「2023大予測|産業・企業編」の他の記事を読む

ウクライナ、気候変動、インフレ……。混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集(アマゾンでの購入はこちら)。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。この記事は本特集内にも収録しています。

資源以外も好調

週刊東洋経済 2022年12/24-12/31【新春合併特大号】(2023年大予測 108のテーマで混沌の時代を完全解明!)
『週刊東洋経済 2022年12/24-12/31【新春合併特大号】(2023年大予測 108のテーマで混沌の時代を完全解明!)』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

「LNG(液化天然ガス)、鉄鉱石、自動車、穀物などの安定供給に貢献し、力強い収益を生み出している。この収益力が安定的に再現性のあるものとなり、さらに底上げされていることを実感している」

三井物産の堀健一社長は、2022年12月のアナリスト説明会でそう胸を張った。

1カ月前に発表した2022年度上期決算では、純利益が前年同期比33.2%増の5391億円と過去最高を更新。通期純利益予想も当初の8000億円から、「1兆円」に迫る9800億円に上方修正した。ただ、純利益の修正額のうち、資源市況や為替による押し上げ効果は1710億円に上る。

自動車などの好調に加え、資源市況の追い風を受けたのは、三菱商事も同じ。資源市況や為替の影響などを加味し、2022年度の純利益見通しを従来予想の8500億円から1兆0300億円に上方修正。実現すれば、商社業界初の「純利益1兆円超え」になる。

三菱商事の中西勝也社長は、「2021年度の純利益は9375億円だったが、実力値(為替や資源市況の要因を除いた純利益)は6000億円。それが2022年度は6500億円にしか上がっていない。反省すべきだ」と語った。

非資源分野に注力する伊藤忠商事をはじめ、住友商事や丸紅もそれぞれ業績予想を引き上げている。大和証券の永野雅幸シニアアナリストは、「資源だけではなく、ありとあらゆるトレーディングが好調で、資源も非資源も上方修正の要因になっている」と話す。

次ページ非資源分野でもウクライナ侵攻の影響が
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