有料会員限定

鉄道各社の先行き占う「新路線」と「値上げ」の焦点 コロナで落ち込んだ利用者数は戻りつつあるが

✎ 1〜 ✎ 25 ✎ 26 ✎ 27 ✎ 最新
拡大
縮小

さまざまなリスクを勘案し、各業界のベスト・ワーストシナリオを検証。「2023年大予測」特集の産業・企業パートから抜粋。

線路に並ぶ相鉄と東急の車両
3月に開業する相鉄・東急新横浜線と直通運転する予定の鉄道各社の車両(撮影:尾形文繁)

特集「2023大予測|産業・企業編」の他の記事を読む

ウクライナ、気候変動、インフレ……。混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集(アマゾンでの購入はこちら)。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。この記事は本特集内にも収録しています。

各地で新路線が開業

週刊東洋経済 2022年12/24-12/31【新春合併特大号】(2023年大予測 108のテーマで混沌の時代を完全解明!)
『週刊東洋経済 2022年12/24-12/31【新春合併特大号】(2023年大予測 108のテーマで混沌の時代を完全解明!)』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

コロナ禍による利用者数の低迷が続いた鉄道業界。2023年は各地で新路線が開業し、久しぶりの明るい話題となりそう。一方で運賃の値上げも相次ぐ。鉄道各社は輸送需要がコロナ禍以前の水準に戻らない前提で、持続可能な経営への改革を急ぐ。

首都圏で久しぶりの大型新線が、3月開業の「相鉄・東急直通線」だ。相模鉄道(相鉄)の羽沢横浜国大から新横浜を経て東急東横線・目黒線の日吉までを結ぶ約10キロメートルの路線で、新横浜を境に羽沢側が「相鉄新横浜線」、日吉側が「東急新横浜線」と呼ばれる。

同線の開業により、東急東横線・目黒線と相鉄線が相互直通運転を開始する。渋谷や目黒から東海道新幹線の停車駅である新横浜へ乗り換えなしで行けるようになるほか、海老名や湘南台など相鉄沿線と目黒・渋谷方面を直通する列車が走り、神奈川県央部から東京都心への利便性が向上する。

すでに東横線や目黒線と直通している路線を合わせると、7社局14路線を結ぶ広域路線網が誕生する。

次ページ地方都市では福岡と栃木で新路線が開業
関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
特集インデックス
2023大予測|産業・企業編
四季報担当記者が予想!2023年の「業界天気予報」
50業界を一覧に、ベスト&ワーストシナリオも
トヨタ、ホンダもEVシフト対応へ投資進める
日ビスとリケンの経営統合が再編の引き金に
部材不足でさらに手持ちが積み上がる悪循環
総合電機業界「選択と集中」で成否を分けた原因
目新しさで消費者の購買意欲を刺激できるか
自動車向け需要が牽引役に、国策新会社も始動
株式市場低迷でダウンラウンド上場が相次ぐ
ドコモ、KDDI、ソフトバンクには明るい兆しも
業界を牽引する「メタ」の動向が市場を左右
金融引き締が直撃、レイオフや採用凍結相次ぐ
SBI・北尾氏の「宣言」で業界に激震走る
仕切り直しの三菱UFJ・三井住友、遅れるみずほ
「ゼロゼロ融資」の返済本格化も23年の懸念材料
成長戦略に深く関与する社外取が徐々に増加
コスト上昇の超逆風下で比較的堅調なケースは
自然災害響く損保は新種保険開発がカギに
低採算の「負け組」には再編の可能性浮上か
マスク定着や訪日中国人の需要減少が響く
長年続いた低価格競争にコスト高まで直撃した
高額商品購買に変化の兆し、インバウンドも焦点
借金返済の「Xデー」近づくが夜の客は戻らず
ホテル業界は国内外の富裕層の囲い込みに注力
国際線はなお低調、ビジネス客の戻りも鈍い
資源市況に依存しない「実力」が各社問われる
コロナで落ち込んだ利用者数は戻りつつあるが
石油元売り各社は構造改革を進められるか
深刻化するエネルギー情勢を背景に「政治決断」
23年もメインシナリオは「底堅い業績推移」だが
半導体に加えディスプレー材料の販売も停滞
1年前倒しで残業規制に対応する企業も続々
存在感高まる海外勢もトーンダウンの様相
低金利を追い風に需要旺盛も供給は不十分
金融引き締め影響が懸念材料も、副業拡大本格化
安定供給目指すも、薬価引き下げが懸念材料に
高所得者などへの負担増は不可避な情勢に
超過勤務で成り立っていた医療体制が崩壊へ
個人消費の回復に期待だが原材料高を懸念
ビジネス関連の法改正で働き方改革も加速へ
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
有料法人プランのご案内