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ゼネコン全社がすでに直面「2024年問題」の深刻度 1年前倒しで残業規制に対応する企業も続々

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コロナ禍やウクライナ先頭が引き起こした世界的不安を解消できるのか。「2023年大予測」特集の政治・経済パートから抜粋。

建設業の企業にとって、新たな残業規制への対応は待ったなしだ(撮影:今井康一)

特集「2023大予測|産業・企業編」の他の記事を読む

ウクライナ、気候変動、インフレ……。混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集(アマゾンでの購入はこちら)。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。この記事は本特集内にも収録しています。

「前倒し対応」に乗り出す各社

週刊東洋経済 2022年12/24-12/31【新春合併特大号】(2023年大予測 108のテーマで混沌の時代を完全解明!)
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「残業規制に、どう対応するのか」。

準大手ゼネコン・戸田建設の大谷清介社長は2022年の10月から11月にかけて、経営方針説明のために全国の同社支店を巡回した。その際、ベテランから若手に至るまで多くの社員から受けたのが、冒頭の質問だった。

建設業には2024年4月から、「働き方改革関連法」に基づく時間外労働の上限規制が適用される。特別な事情がない限り、時間外労働を月45時間、年360時間以内に収めなければならない。違反した場合は刑事罰の対象になる。

建設業の企業にとって、この「2024年問題」への対応は待ったなしの状況だ。残業規制により作業員の労働時間が減れば、例えば4人の作業員で担当していた工事現場に、今後5人、6人の作業員が必要になる場合もある。

残業規制を見据え、2023年内に人員配置や施工・工程管理体制を整備する構えの企業は少なくない。

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